利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、Meridian Digital Ltd.（以下「当社」といいます。）が提供する「CryptoPay」（https://cryptopay.today で提供するウェブサイト及びウェブアプリケーション並びにこれらに関連して当社が提供するサービスを含み、以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただくには、本規約の全文をお読みのうえ、同意していただく必要があります。

第1章 総則

第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。

2. 当社が本サービス上に掲示する個別の利用条件、注意事項、手数料表その他のルール（以下「個別規定」といいます。）は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定の内容が異なる場合は、個別規定が優先します。個別規定の変更には、第3条を準用します。ただし、本規約に個別規定の変更の方法について別段の定めがある場合は、その定めによります。

3. 当社のウェブサイト上の説明その他の広告表示と、本規約又は個別規定の内容が異なる場合は、本規約及び個別規定が優先します。

第2条（定義）

本規約において、次の用語は次の意味で用います。

(1) 「利用者」：本規約に同意し、第6条に従ってアカウントを登録した個人

(2) 「アカウント」：本サービスを利用するために当社が利用者ごとに付与する利用資格及びこれに付随する登録情報

(3) 「ユーザーID」：当社がアカウントごとに発行する「CP-」で始まる識別番号

(4) 「暗号資産等」：別表1に定めるデジタル資産（本サービス上では「仮想通貨」と表記することがあります。）

(5) 「法定通貨」：日本円（JPY）、米ドル（USD）及びユーロ（EUR）

(6) 「残高」：本サービス上でアカウントごとに記録される暗号資産等及び法定通貨の数量

(7) 「ネットワーク」：暗号資産等の移転に用いられるブロックチェーン

(8) 「入金アドレス」：当社が本サービス上に表示する、ネットワークごとの暗号資産等の受取用アドレス

(9) 「TXID」：ブロックチェーン上の取引を識別するトランザクションID（TxHash）

(10) 「本人確認」：第7条に定める当社所定の本人確認手続（KYC）

(11) 「登録メールアドレス」：利用者がアカウントに登録したメールアドレス

(12) 「営業日」：土曜日、日曜日、サモア独立国及び日本の祝日並びに当社が定める休業日を除く日

第3条（本規約の変更）

1. 当社は、次のいずれかに該当する場合には、利用者の個別の同意を得ることなく、本規約を変更することができます。

(1) 変更が利用者の一般の利益に適合するとき

(2) 変更が本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、本条に基づき本規約を変更することがある旨の定めの有無その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

2. 当社が前項により本規約を変更する事由には、法令の制定・改廃又は当局の指導等への対応、手数料・最低入金額・必要承認数・取り扱う暗号資産等及びネットワークの見直し、セキュリティの確保及び不正の防止、機能の追加・変更・廃止、並びに外部サービス又はブロックチェーンの仕様変更への対応が含まれます。

3. 当社は、第1項により本規約を変更するときは、効力発生日を定め、効力発生日までに、本規約を変更する旨、変更後の内容及び効力発生日を、本サービス上への掲示、登録メールアドレスへの通知その他の適切な方法により周知します。利用者に不利益な変更については、効力発生日の30日前までに周知します。ただし、法令の改正、当局の要請、セキュリティ上の緊急の必要その他やむを得ない事由がある場合は、この期間を短縮することがあります（この場合も、効力発生日までに周知します。）。

4. 利用者は、変更に同意しない場合、効力発生日の前日までに、第26条に従って退会することができます。

5. 第1項により変更された本規約は、効力発生日から全ての利用者に適用されます。第1項各号のいずれにも該当しない変更は、当社所定の方法により同意を得た利用者に対してのみ、その同意の時から適用されます。

第4条（通知及び連絡）

1. 当社から利用者への通知は、登録メールアドレスへの電子メールの送信、本サービス上への掲示その他当社が適切と判断する方法により行います。

2. 前項の通知は、電子メールの場合は当社が登録メールアドレスに宛てて送信し、通常到達すべき時に、本サービス上への掲示の場合は掲示した時点で、利用者に到達したものとみなします。ただし、当社の責めに帰すべき事由により電子メールが送信されなかった場合は、この限りではありません。

3. 利用者は、登録メールアドレスを常に受信可能な状態に保つものとします。登録メールアドレスの誤り、受信設定、迷惑メールへの振分けその他利用者側の事由により通知を受領できなかった場合も、前項と同様とします。

4. 利用者から当社への連絡は、contact@cryptopay.today 宛ての電子メールその他当社所定の方法により行うものとします。当社は、お問い合わせへの回答の時期を保証しません。

5. 本サービスに関する通知及び連絡は、日本語で行います。

第2章 アカウント

第5条（利用資格）

1. 本サービスを利用できるのは、次の要件をすべて満たす個人に限ります。

(1) 18歳以上であること

(2) 自らの名義で、自らのために本サービスを利用すること

(3) 第24条に定める反社会的勢力又は制裁対象者に該当しないこと

(4) 当社が本サービスの提供を制限すると判断した国又は地域に居住し、又は所在していないこと

(5) 過去に当社から第23条の凍結又は第25条の解除の措置を受けたことがないこと

2. 登録できるアカウントは、利用者1人につき1つに限ります。

3. 法人その他の団体は、当社が別途認める場合を除き、本サービスを利用できません。

第6条（登録）

1. 本サービスの利用を希望する方は、本規約及びプライバシーポリシーに同意のうえ、当社所定の方法により、氏名、メールアドレス、パスワードその他当社が求める情報を登録して申し込むものとします。

2. 利用契約は、当社がアカウントを発行した時点で成立します。

3. 登録時に紹介コードを入力した場合には、第16条が適用されます。紹介コードは登録時に限り入力でき、登録後に追加又は変更することはできません。

4. 当社は、申込みをした方が次のいずれかに該当する場合、登録を拒否し、又は登録後であってもこれを取り消すことができます。当社は、その理由を開示する義務を負いません。

(1) 第5条の要件を満たさない場合

(2) 登録された情報に虚偽、誤記又は記載漏れがある場合

(3) その他当社が登録を適当でないと合理的に判断した場合

登録を取り消した場合の残高は、第27条に従って返還します。

第7条（本人確認）

1. 利用者は、ユーザー間送金、銀行口座宛送金その他当社が指定する機能を利用する前に、本人確認を完了する必要があります。

2. 本人確認では、当社が指定する本人確認書類（現在は、運転免許証、マイナンバーカード、パスポート又は在留カード）の画像並びに書類に記載された氏名及び生年月日を提出していただきます。マイナンバーカードを用いる場合、個人番号が記載された面（裏面）は提出しないでください。

3. 当社は、本人確認、取引の審査又は法令の遵守のために必要と判断した場合、いつでも、利用者に対し、追加の書類（住所を確認できる書類、本人の容貌を撮影した画像、資金の出所、取引の目的、職業等に関する資料を含みます。）の提出、質問への回答その他の協力を求めることができます。利用者は、これに速やかに応じるものとします。

4. 当社は、当社所定の基準に基づき審査を行い、本人確認を承認しないことがあります。当社は、承認しない理由を開示する義務を負いません。

5. 当社は、本人確認の承認後であっても、提出された情報の虚偽、書類の失効その他の事情が判明した場合、承認を取り消すことができます。

6. 本サービス上に表示する審査期間は目安であり、当社はその期間内に審査が完了することを保証しません。

第8条（認証情報の管理）

1. 利用者は、パスワード、2段階認証の設定情報、バックアップコードその他の認証に用いる情報（以下「認証情報」といいます。）を自らの責任で管理し、第三者に開示、貸与又は共有してはなりません。

2. 当社は、利用者に対し、2段階認証を設定することを推奨します。

3. 当社は、登録メールアドレス及びパスワード並びに（設定されている場合）2段階認証の認証コード又はバックアップコードによる認証を経て行われた操作を、利用者本人による操作とみなします。ただし、当社の責めに帰すべき事由により第三者が不正に操作した場合は、当社は第32条に従って責任を負います。

4. 利用者は、認証情報の漏えい又は不正利用のおそれを知ったときは、直ちにパスワードの変更その他の必要な措置をとり、当社に連絡するものとします。

5. 当社は、安全確保のため、一定回数以上の認証の失敗があった場合に一時的にログインを制限するなどの措置をとることがあります。

第9条（登録情報の変更）

1. 利用者は、登録した情報に変更があった場合、直ちに本サービス上の手続又は当社への連絡により変更するものとします。

2. 利用者が前項の変更を怠ったことにより生じた不利益は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、利用者が負担します。

第3章 本サービスの内容

第10条（本サービスの内容・残高）

1. 当社は、本サービスにおいて次の機能を提供します。

(1) 暗号資産等の入金の受付（第11条）

(2) 通貨の交換（スワップ）（第13条）

(3) 法定通貨の送金（ユーザー間送金・銀行口座宛送金）（第14条）

(4) ステーキング・プログラム（第15条）

(5) 紹介プログラム（第16条）

2. 本サービスでは、法定通貨による入金（銀行振込、クレジットカード等）、暗号資産等を外部のアドレスへ送付する機能及び暗号資産等による送金は提供していません。

3. 残高は、利用者が本規約に従って本サービスを利用できる数量を示すものです。残高は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。残高には利息は付されません（第15条のステーキング報酬を除きます。）。

4. 当社は、残高に対応する暗号資産等を、当社が選択する方法により保管・管理します。利用者は、特定のアドレス又は特定の暗号資産等を指定して返還を求めることはできません。

5. 当社は、利用者ごとの残高、入金、スワップ、送金及びステーキングについて、1回、1日、1か月あたり又は累計の上限額及び下限額を定め、変更することがあります。

第11条（入金）

1. 利用者は、別表1に定める暗号資産等を、同表に定めるネットワークを使用して、本サービス上に表示される当該ネットワークの入金アドレスへ送付することにより、入金することができます。入金アドレスは変更されることがあるため、利用者は、送付の都度、本サービス上に表示される入金アドレス及びネットワークを確認するものとします。

2. 利用者は、送付後、本サービス上の所定の画面から、TXIDその他当社所定の事項を申告するものとします。申告のない入金は、残高に反映されません。

3. 利用者は、申告する取引が、利用者本人が管理するウォレット又は利用者本人名義の口座から、利用者本人が当社の入金アドレスに送付したものであることを表明し、保証します。

4. 当社は、申告された取引をブロックチェーン上の記録と照合し、当社の入金アドレス宛ての送付であること、別表1の最低入金額以上であること、別表1の必要承認数に達していることその他当社所定の条件を当社の担当者が確認し、承認した場合に限り、残高に反映します。当社は、申告者が当該取引の送付者本人であることを確認するため、追加の資料の提出その他当社所定の手続を求めることがあり、これに応じない場合は反映しないことがあります。

5. 残高に反映する数量は、当社がブロックチェーン上で確認した受領数量とします。

6. 同一のTXIDについて複数の申告があった場合、当社は、当該取引の送付元アドレスの管理権限を当社所定の方法（当該アドレスによる電子署名等）により証明した利用者に入金を帰属させます。いずれの利用者も証明できない場合、当社は、証明がされるまで反映を保留し、又は既に行った反映を第19条に従い訂正することができます。

7. 当社は、入金の審査のため、送付元アドレスの管理権限を示す資料、資金の出所に関する資料その他の資料の提出を求めることがあります。資料の提出がない場合又は内容に疑義がある場合、当社は、確認が完了するまで反映を保留します。

8. 当社は、入金について手数料をいただきません。ネットワーク手数料（ガス代）は、送付する方の負担とします。

9. 入金の反映に要する時間は別表3の目安によりますが、当社はこれを保証しません。

第12条（誤送付等）

1. 次のいずれかに該当する送付（以下「誤送付等」といいます。）は、残高に反映されません。

(1) 別表1に定めのない暗号資産等（トークンを含みます。）の送付

(2) 別表1に定めのないネットワークを使用した送付、又は入金アドレスのネットワークと異なるネットワークを使用した送付

(3) 当社の入金アドレス以外のアドレス（変更前の入金アドレス及び誤って入力されたアドレスを含みます。）への送付

(4) 別表1に定める最低入金額に満たない送付

(5) 第11条第3項に反する送付

2. 当社が管理しないアドレスに送付された暗号資産等について、当社は回収又は返還を行うことができません。

3. 誤送付等された暗号資産等を当社が管理するアドレスで受領したことを確認でき、かつ、当社が技術上及び法令上回収できると判断した場合には、当社は、利用者の申請に基づき、回収・返還に要するネットワーク手数料その他の実費を差し引いたうえで、当社所定の方法により返還し、又は残高に反映します。ただし、当該実費が当該暗号資産等の価額を上回る場合、又は回収に過大な費用若しくは時間を要すると当社が合理的に判断した場合は、この限りではありません。

4. 当社は、誤送付等により利用者に生じた損害について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。

第13条（スワップ）

1. 利用者は、残高の範囲内で、当社が指定する通貨の組合せについて、ある通貨を他の通貨に交換すること（以下「スワップ」といいます。）ができます。

2. スワップのレートは、外部の価格情報等を参考に当社が定めるレート（以下「当社所定のレート」といいます。）とし、スワップは、当社が申込みを受け付けた時点の当社所定のレートで約定します。申込み画面に表示されるレートは参考値であり、約定時のレートと異なることがあります。

3. スワップの手数料は別表2のとおりとし、交換後の金額から差し引きます。交換後の数量は、通貨ごとに当社が定める桁数で端数を処理します。

4. スワップは約定した時点で確定し、利用者は約定後に取消し又は変更をすることはできません。

5. 当社は、価格情報を取得できない場合、市場が急激に変動した場合その他適正なレートを定めることが困難であると判断した場合、スワップの受付を停止し、又は制限することができます。

第14条（送金）

1. 利用者は、本人確認の完了後、法定通貨の残高について、次の送金を行うことができます。暗号資産等による送金はできません。

(1) ユーザー間送金：送金先のユーザーIDを指定して、他の利用者のアカウントへ送金する方法

(2) 銀行口座宛送金：送金先の金融機関名、口座番号又はIBAN及び受取人名を指定して、金融機関の口座へ送金する方法

2. ユーザー間送金は、当社が受け付けた時点で送金先の残高に反映されます。当社は、送金内容の確認のため、送金元の利用者に送金先の利用者の氏名を表示し、送金先の利用者に送金元の利用者の氏名、ユーザーID、送金額及び入力されたメッセージを表示し、又は通知します。

3. 当社は、銀行口座宛送金の申込みを受け付けたときに、送金額及び別表2の送金手数料を残高から差し引き、当社所定の審査を経て、当社が選定する金融機関を通じて送金を実行します。着金までの期間は別表3の目安によりますが、当社はこれを保証しません。

4. 銀行口座宛送金が、送金先情報の誤り、金融機関による受付の拒否その他の事由により完了しなかった場合、当社は、差し引いた送金額及び送金手数料を残高に戻します。ただし、送金の実行後に送金先の金融機関等から資金が返却された場合、当該金融機関等が差し引いた手数料その他の実費は利用者の負担とし、返却された額から差し引いて残高に戻します。

5. 送金先の金融機関又は中継する金融機関が手数料を差し引く場合、受取人が受け取る金額は当該手数料の分だけ減少します。

6. 利用者は、送金先の情報を正確に入力する責任を負います。利用者の入力の誤りにより意図しない相手に送金された場合、当社は、送金の取消し又は資金の回収を行う義務を負いません。当社は、利用者の依頼により回収に協力することがありますが、回収を保証するものではなく、回収に要する実費は利用者の負担とします。

7. 当社は、送金の上限額（1回、1日又は1か月あたりの金額等）を定め、又は変更することがあります。

8. 当社は、送金の目的、受取人との関係その他の事項について質問し、又は資料の提出を求めることがあります。回答又は提出がない場合、当社は、送金を保留し、又は受け付けないことがあります。銀行口座宛送金を受け付けない場合は、第4項本文に従って残高に戻します。

第15条（ステーキング・プログラム）

1. 利用者は、当社が指定する暗号資産等について、当社所定の期間（現在は30日又は365日）を選択して残高の一部を拘束すること（以下「ステーキング」といいます。）により、当社所定の報酬（以下「ステーキング報酬」といいます。）を受け取ることができます。

2. ステーキング報酬は当社が付与するものであり、本プログラムは、拘束された暗号資産等がブロックチェーン上のステーキングその他特定の方法で運用されることを約束するものではありません。

3. ステーキング報酬の年率は、申込み時に本サービス上に表示される年率とし、その申込みについては満期まで変更されません。当社は、新たな申込みに適用する年率をいつでも変更することができます。

4. ステーキング報酬は、ステーキングした暗号資産等と同じ種類の暗号資産等で、次の方法により計算します。経過日数には1日未満の端数を含み、計算結果は、通貨ごとに当社が定める桁数で端数を処理します。

(1) 30日プラン（単利）：元本 × 年率 × 経過日数 ÷ 365

(2) 365日プラン（月複利）：元本 × {（1 ＋ 年率 ÷ 12）の経過月数乗 − 1}。経過月数は、経過日数 ÷ 365 × 12 とします。

5. 満期の到来後、利用者が本サービス上で受取りの操作をしたときに、当社は元本及びステーキング報酬を残高に戻します。満期の到来後、受取りの操作までの期間について、ステーキング報酬は発生しません。

6. ステーキング中の暗号資産等は、スワップ、送金その他の用途に利用することはできません。

7. 利用者は、満期前であっても、本サービス上の操作によりステーキングを解約すること（以下「早期解約」といいます。）ができます。早期解約の場合、当社は元本のみを残高に戻し、ステーキング報酬は付与しません。

8. 当社は、新たな申込みの受付をいつでも停止することができます。また、当社は、法令の制定・改廃、当局の要請、ネットワークの障害その他やむを得ない事由がある場合、利用者に通知のうえ、満期前のステーキングを終了させることができます。この場合、当社は、元本及び終了日までの経過日数に応じて第4項により計算したステーキング報酬を残高に戻します。

9. 暗号資産等の価格は変動するため、元本及びステーキング報酬の法定通貨換算額は減少することがあります。本サービス上に表示される予想報酬額、円換算額その他の数値は参考値です。

10. 本規約に違反し、又は不正な方法により得られたステーキング報酬は、第19条に従って取り消すことがあります。

第16条（紹介プログラム）

1. 利用者は、自らのユーザーIDを紹介コードとして、又は当社所定の紹介リンクを用いて、第三者に本サービスを紹介することができます。

2. 紹介コードを入力して登録した利用者（以下「被紹介者」といいます。）及びその紹介をした利用者（以下「紹介者」といいます。）は、本サービス上に表示される条件に従い、次の報酬（以下「紹介報酬」といいます。）を受け取ることができます。

(1) 被紹介者の本人確認が初めて承認されたときに、紹介者及び被紹介者のそれぞれに付与する所定額の日本円

(2) 被紹介者がスワップ又は銀行口座宛送金について支払った手数料を当社所定のレートで日本円に換算した額に所定の割合を乗じた額（1円未満切捨て）の日本円で、紹介者に付与するもの

3. 紹介報酬の金額、割合、対象となる取引その他の条件は、本サービス上に表示するところによります。当社は、これらの条件を変更し、又は紹介プログラムを終了することができます。変更又は終了は、本サービス上への掲示その他の方法により事前に周知し、その効力発生日以後に生じる事由について適用します。

4. 次のいずれかに該当する場合、当社は、紹介報酬を付与せず、又は付与した紹介報酬を取り消し（残高から差し引くことを含みます。）、若しくはその返還を求めることができます。

(1) 自ら又は自らが支配するアカウントを紹介した場合

(2) 虚偽の登録、虚偽の本人確認その他の不正な方法により紹介報酬を得た場合

(3) 迷惑メールの送信、誤認を招く表示その他当社が合理的に不適切と判断する方法により勧誘した場合

(4) 被紹介者の本人確認の承認が第7条第5項により取り消された場合

(5) その他本規約に違反した場合

5. 紹介者は、紹介に際し、本サービスについて虚偽又は誤解を招く説明をしてはならず、当社を代理し、又は当社の名義を用いてはなりません。紹介者は、紹介報酬を得る目的で紹介していることを明示するなど、広告表示に関する法令を遵守するものとします。

6. 紹介者は、紹介コード又は紹介リンクを共有する方法に限り紹介を行うものとし、第三者に代わって本サービスの申込み若しくは取引を行い、又は第三者と当社との間の取引の媒介、取次ぎ若しくは代理を行ってはなりません。

第17条（手数料）

1. 本サービスの手数料は別表2のとおりです。当社は、手数料を各取引の実行時に残高から差し引きます。

2. 本サービスの利用に必要な通信機器、通信費、ネットワーク手数料、送金先又は中継する金融機関の手数料その他の費用は、利用者の負担とします。

3. 当社は、第3条に従い、手数料を変更することができます。

第18条（取引の確定）

1. 入金の反映、スワップ、ユーザー間送金、ステーキングの開始及び解約その他の本サービス上の取引は、当社がこれを受け付けて残高に反映した時点で確定し、利用者は、確定した取引の取消し、撤回又は変更を求めることはできません。銀行口座宛送金は、当社が申込みを受け付けた後は撤回できません。

2. 前項の規定は、当社の責めに帰すべき事由により取引が本規約に従って実行されなかった場合における利用者の権利を制限するものではありません。

3. 利用者は、取引履歴を定期的に確認し、誤りを発見した場合は速やかに当社に連絡するものとします。

第19条（誤った反映等の訂正）

1. 当社は、次のいずれかに該当する場合、利用者に通知のうえ（事前の通知が困難な場合は事後速やかに通知します。）、取引の取消し、残高の訂正（減額を含みます。）その他必要な措置をとることができます。

(1) システムの不具合、誤操作その他の事由により、本来反映されるべきでない入金、報酬その他の数量が残高に反映された場合

(2) 価格情報の誤り、システムの障害その他の事由により、約定時点の市場の実勢から著しく乖離したレートでスワップが約定した場合

(3) ブロックチェーンの再編成、二重支払その他の事由により、残高に反映した入金がブロックチェーン上で無効となった場合

(4) 他の利用者に帰属する入金が反映された場合

(5) 不正な行為又は本規約に違反する行為により残高が増加した場合

2. 前項第2号の場合、当社は、合理的なレートによる再計算又は取引の取消しのいずれかを選択することができます。

3. 訂正により残高が不足する場合、利用者は、当社の請求に従い、不足額を直ちに支払うものとします。

第20条（取引の制限・拒否・保留）

1. 当社は、次のいずれかに該当する場合、事前に通知することなく、取引の受付を拒否し、実行を保留し、又は本サービスの機能の全部若しくは一部の利用を制限することができます。

(1) マネー・ローンダリング、テロ資金供与、制裁違反、詐欺その他の犯罪又は不正な取引のおそれがあると当社が合理的に判断した場合

(2) 第7条第3項その他本規約に基づく当社の求めに利用者が応じない場合

(3) 法令、裁判所の命令又は当局の要請に基づく場合

(4) 本人確認の内容に変更又は疑義が生じた場合

(5) システム若しくはネットワークの障害、保守又は価格情報の異常等により、取引を適正に実行することが困難な場合

(6) 前各号に準ずる事由があり、当社が合理的に必要と判断した場合

2. 当社は、前項の措置の理由を開示しないことがあります。法令により開示が禁止されている場合又は開示により不正の防止に支障が生じるおそれがある場合、当社は理由を開示しません。

3. 取引の保留は、当社が必要と判断する確認が完了するまで継続することがあります。当社は、機能の全部の利用の制限が90日を超えて継続する場合、利用者の求めに応じ、法令上可能な範囲で、制限が継続している旨及び解除のために利用者が行うべき事項を通知します。

第21条（取扱暗号資産等の変更等）

1. 当社は、取り扱う暗号資産等、ネットワーク、スワップできる通貨の組合せ、最低入金額、必要承認数その他の取引の条件を、追加し、変更し、又は廃止することがあります。

2. 当社が暗号資産等の取扱いを廃止する場合、当社は、相当の期間を定めて事前に周知します。当該期間内に利用者が当該暗号資産等の残高をスワップ等により処分しない場合、当社は、当該期間の満了時の当社所定のレートにより、当該残高を当社が指定する法定通貨に換算して残高に反映することができます。この換算には、スワップの手数料はかかりません。

3. ブロックチェーンの分岐（ハードフォーク等）、エアドロップその他により新たな暗号資産等が生じた場合、当社は、技術上の安全性、法令等を考慮して、これを取り扱うか否か、及び利用者に付与するか否かを決定します。当社は、これを利用者に付与する義務を負いません。

4. 前項の事象に際し、当社は、入金、スワップその他の機能を一時的に停止することができます。

5. 当社は、ネットワークの仕様変更、分岐、攻撃、停止その他ブロックチェーンに起因する事象により利用者に生じた損害について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。

第4章 禁止事項・利用停止・終了

第22条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

(1) 法令、裁判所の判決・決定・命令、当局の処分又は公序良俗に違反する行為

(2) マネー・ローンダリング、テロ資金供与、制裁違反、詐欺、違法な賭博、脱税その他の犯罪行為及びこれらに関連する行為

(3) 第三者の名義を用いる行為、第三者のために本サービスを利用する行為、並びにアカウントを第三者に譲渡、貸与又は売買する行為

(4) 複数のアカウントを保有する行為

(5) 虚偽の情報を登録し、又は申告する行為（虚偽の入金申告を含みます。）

(6) 自らに帰属しないTXIDを申告する行為その他他人に帰属する資産を取得しようとする行為

(7) 不正アクセス、認証情報の不正な利用、本サービスの不具合又は脆弱性を利用する行為

(8) 本サービスのサーバー又はネットワークに過度の負荷をかける行為、及び当社が許可しない自動化された手段により本サービスにアクセスする行為

(9) 当社の許可なく、本サービスを第三者の決済又は送金の代行その他の営業に利用する行為

(10) VPN等を用いて所在地を偽り、第5条第1項第4号の国又は地域から本サービスを利用する行為

(11) 送金のメッセージその他本サービス上で、他の利用者又は第三者を誹謗中傷し、脅迫し、又は迷惑を及ぼす内容を送信する行為

(12) 当社又は第三者の知的財産権、プライバシー、名誉その他の権利又は利益を侵害する行為

(13) 紹介プログラムを不正に利用する行為

(14) 本サービスの運営を妨害する行為

(15) 前各号の行為を助長し、又は容易にする行為

(16) その他当社が不適切と合理的に判断する行為

第23条（利用停止・凍結）

1. 当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合、事前に通知することなく、ログインを含む本サービスの全部又は一部の利用を停止し、残高の移動（スワップ、送金及びステーキングを含みます。）を制限すること（以下「凍結」といいます。）ができます。

(1) 本規約に違反した場合、又は違反するおそれがあると当社が合理的に判断した場合

(2) 登録された情報又は本人確認の内容に虚偽があった場合、又は変更の届出を怠った場合

(3) 第7条第3項その他の当社の求めに応じない場合、又は当社からの連絡に30日以上応答しない場合

(4) 犯罪による収益の移転、マネー・ローンダリング、制裁違反その他不正な取引への関与が疑われる場合

(5) 捜査機関、裁判所その他の公的機関から要請、命令、照会等を受けた場合

(6) 残高について差押え、仮差押えその他これらに類する手続があった場合

(7) 認証情報が第三者に利用されているおそれがある場合

(8) 利用者が死亡した場合

(9) 前各号に準ずる事由があり、当社が合理的に必要と判断した場合

2. 当社は、凍結の理由を開示する義務を負いません。

3. 凍結は、当社がその事由が解消したと判断するまで継続します。当社は、凍結中の残高について、法令又は公的機関の命令若しくは要請に従い、公的機関への引渡しその他の措置をとることがあります。当社は、凍結が90日を超えて継続する場合、利用者の求めに応じ、法令上可能な範囲で、凍結が継続している旨及び解除のために利用者が行うべき事項を通知します。

4. 凍結は、残高に対する利用者の権利を消滅させるものではありません。凍結中の残高は、前項の措置による場合を除き、第27条に従って返還します。

5. 当社は、利用者の死亡を知った場合、相続人であることを証明する書類その他当社が求める書類の提出を受け、当社所定の手続により、残高を相続人に返還します。

第24条（反社会的勢力等の排除）

1. 利用者は、現在及び将来にわたり、次のいずれにも該当しないことを表明し、保証します。

(1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）

(2) 反社会的勢力に資金等を提供し、又は反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有する者

(3) 国際連合、欧州連合、サモア独立国、日本国、アメリカ合衆国その他当社が適用すべきと判断する国又は機関が定める制裁の対象者、及びこれらの者が所有し又は支配する者（以下「制裁対象者」といいます。）

2. 利用者は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。

3. 当社は、利用者が前2項のいずれかに違反した場合、何らの催告をすることなく、直ちに凍結し、又は利用契約を解除することができます。当社は、これにより利用者に生じた損害を賠償する責任を負いません。

4. 制裁対象者に係る残高は、適用される制裁関係法令に従って取り扱います。

第25条（当社による解約・解除）

1. 当社は、利用者に対し30日前までに通知することにより、理由を示すことなく、利用契約を解約することができます。

2. 当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合、何らの催告をすることなく、直ちに利用契約を解除することができます。

(1) 第23条第1項第1号から第4号までのいずれかに該当し、その程度が重大である場合、又は当社が相当の期間を定めて是正を求めたにもかかわらず是正しない場合

(2) 第5条第1項の要件を満たさなくなった場合

(3) 第24条第1項又は第2項に違反した場合

(4) 前各号に準ずる事由により当社と利用者との信頼関係が破壊され、利用契約の継続が困難であると当社が合理的に判断した場合

3. 利用契約の終了後の残高の返還は、第27条によります。

第26条（利用者による退会）

1. 利用者は、登録メールアドレスから contact@cryptopay.today 宛てに申し出る方法その他当社所定の方法により、いつでも退会することができます。退会の手続に手数料はかかりません。

2. ステーキング中の暗号資産等又は処理中の取引がある場合、利用者は、早期解約又は処理の完了の後に退会するものとします。

3. 退会後の残高の返還は、第27条によります。

第27条（契約終了時の残高の返還）

1. 利用契約が終了した場合、当社は、法令又は公的機関の命令等により返還が制限される場合を除き、次の方法のうち当社が指定する方法により、残高（凍結中の残高を含みます。）を利用者に返還します。

(1) 法定通貨の残高：利用者本人名義の金融機関の口座への送金（別表2の銀行口座宛送金の手数料を差し引きます。）

(2) 暗号資産等の残高：返還の手続を行う時点の当社所定のレートにより法定通貨に換算したうえでの前号の方法による送金（別表2のスワップの手数料を差し引きます。）、又は当社が認める場合には、利用者本人が管理するアドレスへの送付（ネットワーク手数料その他の実費を差し引きます。）

2. 当社は、返還に先立ち、本人確認（完了していない場合）、返還先が利用者本人に帰属することの確認その他必要な確認を行います。利用者がこれに応じない場合、当社は、応じるまで返還を保留します。

3. 残高から前2項の手数料及び実費を差し引いた残額がない場合、当社は返還を要しません。

4. 当社は、利用者が当社に対して負担する債務がある場合、第34条に従い、返還する額から控除することができます。

5. 前各項にかかわらず、第21条第2項により暗号資産等の取扱いを廃止する場合、又は第25条第1項若しくは第30条第3項により利用契約が終了する場合には、次のとおりとします。

(1) 第1項の返還について、スワップの手数料及び銀行口座宛送金の手数料はいただきません（ネットワーク手数料その他の実費を除きます。）。

(2) 暗号資産等の残高は、利用者が希望し、かつ、当社が法令上及び技術上可能と判断したときは、利用者本人が管理するアドレスへ送付する方法により返還します。

(3) 当社は、返還の手続及び期限を、取扱いの廃止又は利用契約の終了の効力が生じる日の30日前までに周知します。ただし、第3条第3項ただし書に定める事由がある場合は、この期間を短縮することがあります。

6. 当社は、資金の出所に疑義がある場合その他法令の遵守又は不正の防止のために必要と判断した場合、第1項の方法に代えて、当該暗号資産等の送付元アドレスへ返還すること（ネットワーク手数料その他の実費を差し引きます。）ができます。

第28条（休眠アカウント）

1. 利用者が最後にログインした日から2年間ログインしない場合、当社は、当該アカウントを休眠アカウントとして、登録メールアドレスへの通知のうえ、本サービスの利用を制限することができます。

2. 前項の通知から60日以内に利用者から応答がない場合、当社は、利用契約を解除することができます。この場合の残高は、第27条に従って返還します。

3. 返還先を確認できない残高は、利用者から請求があるまで当社が管理します。当社は、法令に定める消滅時効が完成したときは、これを援用することがあります。

第5章 責任

第29条（リスクの確認）

利用者は、本サービスの利用に伴う次のリスクを理解し、自らの判断と責任で本サービスを利用するものとします。

(1) 暗号資産等の価格は大きく変動し、その価値が大きく下落し、又は失われることがあります。

(2) 暗号資産等は法定通貨ではなく、国又は中央銀行によって価値が保証されたものではありません。USDT及びUSDCは、その発行者が法定通貨との価値の連動を目指すものですが、その連動が維持されることは保証されていません。

(3) ブロックチェーン上の取引は、原則として取り消すことができません。

(4) ネットワークの障害、分岐、攻撃、仕様変更等により、送付若しくは反映が遅延し、又は資産が失われることがあります。

(5) 法令又は税制の変更により、本サービスの全部又は一部を提供できなくなることがあります。

(6) 当社の経営状況の悪化、破産等により、残高の返還が遅延し、又はその全部若しくは一部が返還されないことがあります。

(7) 当社は、投資、法律、税務その他の事項について助言を行いません。

第30条（変更・中断・終了）

1. 当社は、本サービスの内容の全部又は一部を変更し、又は新たな機能を追加することができます。

2. 当社は、次のいずれかに該当する場合、事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を一時的に中断することができます。

(1) システムの保守、点検又は更新を行う場合

(2) システム又は通信回線の障害が発生した場合

(3) 天災地変、戦争、暴動、感染症の流行、停電その他の不可抗力が生じた場合

(4) 本サービスの提供に用いる外部のサービス（ホスティング、データベース、価格情報、ブロックチェーンの照会サービス、金融機関等）に障害又は停止が生じた場合

(5) 公的機関の要請がある場合

(6) その他当社が運用上必要と判断した場合

3. 当社は、30日前までに本サービス上で周知することにより、本サービスの全部の提供を終了することができます。この場合の残高の返還は、第27条によります。

4. 当社は、本条に基づく措置により利用者に生じた損害について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。

第31条（保証の否認）

1. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、利用者が期待する機能、価値、正確性又は有用性を有すること、及び本サービスに不具合又は中断が生じないことを保証しません。

2. 本サービス上に表示されるレート、円換算額、価格の変動率、予想報酬額その他の情報は、外部の情報源から取得した情報を含む参考情報であり、当社はその正確性及び完全性を保証しません。

3. 当社は、利用者が本サービスに関連して利用する第三者のサービス（ウォレット、暗号資産の取引所、金融機関、ブロックチェーン等）について、何ら保証しません。

第32条（当社の責任）

1. 当社は、当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、本条に従い、その損害を賠償する責任を負います。

2. 当社の過失（重大な過失を除きます。）による債務不履行又は不法行為により利用者に損害が生じた場合、当社が賠償する損害は、利用者に現実に生じた直接かつ通常の損害に限り（逸失利益その他の間接損害及び特別の事情による損害を含みません。）、その総額は、当該損害の原因となった事由が生じた日の直前1か月間に当該利用者が当社に支払った手数料の総額又は1万円のいずれか高い額を上限とします。

3. 前項の規定は、当社の故意又は重大な過失による場合、及び生命又は身体の侵害による損害については、適用しません。

4. 本条の規定は、当社が利用者に対して負う残高を返還する義務を減免するものではありません。

第33条（利用者の責任）

1. 利用者は、本規約に違反し、又は本サービスの利用に関して故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に生じた損害（当社が第三者に支払った賠償金及び相当な範囲の弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。

2. 利用者の責めに帰すべき事由により当社が第三者から請求を受けた場合、利用者は、自らの責任と費用でこれを解決し、当社に生じた損害を補償するものとします。

3. 利用者が本規約に基づく金銭債務（第19条第3項の不足額を含み、暗号資産等の不足は当社所定のレートにより日本円に換算します。）の支払を遅滞したときは、支払期日の翌日から支払済みまで年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第34条（相殺）

当社は、利用者が当社に対して負担する債務（手数料、第19条の訂正による不足額、第33条の賠償金その他の債務を含みます。）の弁済期が到来したときは、当該債務と利用者の残高（通貨の種類を問いません。）とを対当額で相殺することができます。異なる通貨の間で相殺する場合は、相殺を行う時点の当社所定のレートにより換算し、スワップの手数料はかかりません。当社は、相殺を行ったときは、遅滞なく利用者に通知します。

第6章 雑則

第35条（税務）

1. 本サービスの利用に伴って生じる税金の申告及び納付は、利用者が自らの責任で行うものとします。

2. 当社は、法令に基づき、税務当局に対し、利用者に関する情報及び取引の情報を報告し、又は提供することがあります。

3. 当社は、本サービス上で取引履歴を提供しますが、その内容が税務上の目的に照らして正確又は十分であることを保証しません。

第36条（個人情報）

当社は、利用者の個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。利用者は、プライバシーポリシーの内容を確認し、日本の個人情報の保護に関する法律に基づき同意が必要とされる取扱い（外国にある第三者への提供を含みます。）について、同ポリシーに定めるとおり同意するものとします。

第37条（知的財産権）

本サービスに関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当社又は当社に利用を許諾した第三者に帰属します。利用者は、本サービスを利用するために必要な範囲を超えて、これらを複製、改変、転載、配布その他の方法で利用することはできません。

第38条（地位の譲渡等）

1. 利用者は、当社の事前の書面（電子メールを含みます。）による承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務（残高に係る権利を含みます。）を、第三者に譲渡し、担保に供し、その他の処分をすることはできません。

2. 当社は、本サービスに係る事業を第三者に移転する場合（事業譲渡、会社分割、合併その他事業が移転する一切の場合を含みます。）、利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに登録された情報その他利用者に関する情報を、移転先に承継させることができます。利用者は、本項に定める承継について、あらかじめ同意するものとします。

3. 当社は、前項の承継を行う場合、事前に本サービス上への掲示その他の方法により周知します。利用者は、承継に同意しない場合、承継の効力が生じる日の前日までに第26条に従って退会することができます。

第39条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有します。

第39条の2（権利の不放棄）

当社が本規約に基づく権利を行使せず、又はその行使が遅れた場合でも、当社はその権利を放棄したものとはみなされません。

第40条（存続規定）

利用契約が終了した後も、第12条第3項及び第4項、第19条、第21条第5項、第23条第3項から第5項まで、第24条第3項及び第4項、第27条から第29条まで、第30条第4項、第31条から第35条まで、第38条第1項並びに第39条から第42条までの規定は、なお効力を有します。

第41条（言語）

本規約は日本語を正本とします。本規約の翻訳を提供する場合において、日本語版と翻訳版の内容が異なるときは、日本語版が優先します。

第42条（準拠法・管轄）

1. 本規約及び利用契約は、サモア独立国の法律に準拠し、同法に従って解釈されます。ただし、利用者が消費者である場合において、利用者が常居所を有する国の法律の強行規定が利用者に与える保護は、この準拠法の選択によって妨げられません。

2. 本規約又は利用契約に関して生じる一切の紛争については、サモア独立国最高裁判所（Supreme Court of Samoa、サモア独立国アピア）を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、利用者が消費者である場合、利用者は、自らの住所地を管轄する裁判所に訴えを提起することもできます。

附則

本規約は、2026年9月24日から施行します。

2026年10月26日改定（第2条第12号、第24条第1項第3号及び第42条）。改定後の本規約は、同日から施行します。

2026年10月28日改定（別表1）。改定後の本規約は、同日から施行します。

別表1　取扱暗号資産等・最低入金額

取り扱う暗号資産等、ネットワーク及び最低入金額は次のとおりです。

暗号資産等	ネットワーク	最低入金額
ビットコイン（BTC）	Bitcoin	0.0001 BTC
イーサリアム（ETH）	Ethereum (ERC-20)	0.001 ETH
テザー（USDT）	Ethereum (ERC-20)／Tron (TRC-20)／BNB Smart Chain (BEP-20)	1 USDT
USDコイン（USDC）	Ethereum (ERC-20)／Solana／BNB Smart Chain (BEP-20)	1 USDC
ソラナ（SOL）	Solana	1 SOL

必要承認数（残高への反映に必要なブロックの承認数）

Bitcoin

2

Ethereum (ERC-20)

12

BNB Smart Chain (BEP-20)

15（かつ、そのブロックが確定〈finalized〉していること）

Tron (TRC-20)

19

Solana

32

別表2　手数料

アカウントの開設・維持

無料

暗号資産等の入金

無料（ネットワーク手数料は送付する方の負担）

スワップ

当社所定のレートで換算した交換後の金額の0.5%（交換先の通貨で差し引きます）

ユーザー間送金

無料

銀行口座宛送金

1件につき 日本円220円／米ドル3ドル／ユーロ2.5ユーロ（送金する通貨で差し引きます）

ステーキング（開始・満期の受取り・早期解約）

無料（早期解約の場合、ステーキング報酬は付与されません）

退会の手続

無料（残高の返還には、第27条に定める手数料及び実費がかかります）

別表3　所要時間の目安

次の所要時間は目安であり、当社はこれを保証しません。

入金の反映

TXIDの申告後、別表1の必要承認数に達したことを確認し、当社の担当者が承認した時点で反映します（通常1営業日以内）。

スワップ

即時

ユーザー間送金

即時

銀行口座宛送金

日本円：当日〜翌営業日／米ドル・ユーロ：1〜3営業日

ステーキング

30日プランは開始から30日後、365日プランは開始から365日後に満期となります。